2003-06-12 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第8号
○加藤繁秋君 香川県から参加しました加藤でございます。 陳述人の皆さん、御苦労さまでございました。そして、派遣委員の皆さんにもぜひ頑張ってもらいたいと思いますのは、これから憲法調査会の中で憲法の内容について議論すると思いますけれども、憲法九条を変えるということについては、中山座長さん、ぜひしないようにお願いしたい。 なぜかといいますと、私は、自衛権の行使というのは、一方で軍事力による行使と、もう
○加藤繁秋君 香川県から参加しました加藤でございます。 陳述人の皆さん、御苦労さまでございました。そして、派遣委員の皆さんにもぜひ頑張ってもらいたいと思いますのは、これから憲法調査会の中で憲法の内容について議論すると思いますけれども、憲法九条を変えるということについては、中山座長さん、ぜひしないようにお願いしたい。 なぜかといいますと、私は、自衛権の行使というのは、一方で軍事力による行使と、もう
○加藤（繁）委員 具体的な要望がないということですが、私はこの質問をするに当たりまして相談員の方々に何回か意見をお伺いしたのです。ですから、私が今から申し上げることは、県からは上がっていないけれども現場からの声だというふうに聞いていただいて、要望として受けとめていただきたいと思います。 まず、例えば住宅貸し付けでいきますと、実際問題、車庫とか庭とか塀は貸付対象にならない。しかし、今日の状況から見て
○加藤（繁）委員 三百七十九件というのは、確かに不許可の率は低いですね。ところが、実際現場へ行きますと、母子相談員のところへ借りる相談に行くわけですけれども、あらかじめ無理な場合は受け付けないで返す、こういう状況があることについて把握しているかどうかということ。あるいは借りたい人から見ても、借りたいけれども障害が高くて初めからあきらめざるを得ない、このようなことが実は背景にあって、つまり申請を出さない
○加藤（繁）委員 今回、特別会計が統合されるということで、このこと自体は別に悪いことじゃないので、ぜひ積極的に進めなければいけないという立場で、幾つかお伺いをしたいと思います。 まず最初に、貸付申請をして不許可になった件数が、平成三年度で母子、寡婦合わせますと三百七十九件でございます。不許可の件数が三百七十九件ということについてどのような所見をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。
○加藤（繁）委員 よくわかりました。 それでもう一つ、数の問題についてお伺いしたいのですけれども、八年間で五千カ所ですから、相当なハイスピードというのは先ほど申し上げました。その中で、例えばバブル経済じゃありませんけれども、非常な速度で膨れ上がっていくものですから、中には例えば悪質なのが生まれるかどうかわかりませんけれども、あこぎなことをやるとか、あるいは家の中に入りますから、変なことが起きる可能性
○加藤（繁）委員 先ほど土肥委員が、民間のボランティア組織などにもそうした場合に枠を広げなさいとお伺いしたときに、現在としては慎重な対応をしていきたいというふうにお答えになりました。その慎重に対応するという意味ですけれども、将来において例えば五千カ所、今後八年間の中で、今百五十四ですから、五千というのは相当なハイスピードで進まなければいけないということですので、将来においてはそういう中に当然含まれるものとして
○加藤（繁）委員 きょうは、社会福祉・医療事業団法の改正について幾つかお伺いをしたいと思います。 何か言葉の中で高齢化社会というふうによく言われるのですけれども、高齢化社会というのは何か金が随分とかかって、余りいいイメージではないのですね。ですから、私はやはり長寿社会というふうに呼んだ方がいいのではなかいか。つまり、長生きは非常にすばらしいことなんだ。高齢化社会がやってくると言いますと、金がかかって
○加藤（繁）委員 早期というお答えですが、大体一日に何枚ぐらいコピーできるかというのはほぼ計算できるでしょう。そうしますと、今の人数で計算しますと、あと大体一カ月後とか二カ月後とか半年とかという計算ができるだろうと思いますけれども、正確じゃなくていいですから、大体およその目安を教えていただきたいと思います。
○加藤（繁）委員 加藤でございます。 実は、浦野委員長は商工委員会のときにお世話になりまして、私が一番最初に商工委員会で質問するときに浦野委員長だったもので、今度厚生委員会に来まして、また浦野委員長が最初の質問で、何かの縁だろうと思いますので、ひとつまたよろしくどうぞお願いいたします。 それで、何か丹羽大臣も大平総理の秘書をなさっていた方だそうでございまして、浦野委員長も大平総理の秘書だそうで、
○加藤（繁）分科員 だと思うのです。実は、私もつい最近まで家が何を使っているか知らなかったのです。女房に聞きますと、うちは再生紙を使っているのですけれども、皆さん、官庁の用紙なんか再生紙を使っている、こう言うのですが、通産省としてはリサイクルをしなさいと言うのですけれども、問題は店頭に並んだときにどっちを買うか、やはりバージンパルプの方を買ってしまう。皆さん方、進めようという側の人たちがそういう発想
○加藤（繁）分科員 今、国民各層に呼びかけるということでございますけれども、問題は消費にあるのじゃないかと思うのですね。製紙メーカー、私も商工委員会のときに視察に行きましたけれども、どうして古紙を使って再生紙をつくらないのですかと言ったら、やはり消費者が買わないのだ、こういうことですね。ですから、問題はいかに消費を図るかということですね。こういうことが私は一番のポイントじゃないかと思うのです。ですから
○加藤（繁）分科員 加藤繁秋でございます。実は、私昨年までは商工委員会でお世話になっておりましたので、きょうはそのときに私が担当しましたリサイクル法の進捗状況についてお伺いをしたいと思うのです。 もう皆さん方御存じのように、ごみという問題が簡単に片づけられなくなってきていまして、我々政治の面におきましても、これをどうするのかということが非常に重要な課題になってきていることなんですけれども、政府の方
○加藤（繁）委員 独禁法のルールを理解してもらう、それはどのような手段でどういう時期にどういう方法で理解してもらう努力をするのか、お伺いをしたいと思います。
○加藤（繁）委員 今、流通の未成熟な段階でメーカーがつくってきたというお答えで、しかも今日に至って反競争的なものは除去していく、こういうことでございますが、例えば先ほど言われました談合という問題についても、中身そのものは反競争的なものでありまして、たまたま埼玉であらわれただけであって、だれに聞いても、私の同級生も建設会社をやっていますけれども、日常的にこれはやられているわけでございます。そうしますと
○加藤（繁）委員 今回政府の方から罰金刑の強化ということを中心に改正案が提案されているわけでございますが、確かに従来よりは一歩踏み出したもので、その点はいいわけなんですけれども、今日の情勢から見ると、私たちから見るとやはり不十分である、こういう立場でございまして、これについてはただ反対と言うだけではなしに対案を出して皆さん方の審議をいただく、こういうことで今回質問をしていきたいと思うわけでございます
○加藤（繁）委員 これをなぜ聞いたかといいますと、臨時措置法ですから時限立法です。法律をつくれば必ず総括が要るということですから、調べればというのじゃなしに、臨時的につくった、終わったときにこの法律の効果はこうだった、こういう点が救われたと、ぜひ法律をつくって総括をする、そして新しく出る、そういう一つのまとめまとめを、本当はできていればさっと答えられると思うんですけれども、そういう点を今回の法律においてもお
○加藤（繁）委員 今言われましたような特定地域中小企業対策臨時措置法とかあるいは事業転換法、これらは今回の法案とやや似ているわけで、異分野の知識の融合に関する法律も似ている感じがするわけです。私は先ほど申し上げたんですが、百五十九件とかあるいは二百一業種とかいうふうに言われても、本当に成果が上がったかどうかというバロメーターがなかなかわかりにくいんですよ。私はどうしてこういうことを言いますかというと
○加藤（繁）委員 おはようございます。 歌は世につれ世は歌につれという言葉があるのですけれども、まさに産業というのはそれと同じように、一時隆盛を保っていましてもそれがいつの間にか衰退してしまう、そういう中で新しい産業が出てくる、それがまた次の新しい産業に取ってかわる、こんな歴史がこれまであったと思うのですね。 そういう中で、中小企業というのはいつもその影響を受けるわけであって、したがって中小企業
○加藤（繁）分科員 承知していないのじゃなくて、そういうことについて調べようという気持ちはないということですか、そうしたら。
○加藤（繁）分科員 厚生省としても保母さんの二日制をこれから指導していこうというときに、昨年もう一部では試行されているでしょう、保母さんについて、その試行されている状況をつかんでないということだったら、一体どうですか、簡単にばっとできる、こういうふうにお考えですか。
○加藤（繁）分科員 加藤繁秋でございます。 私は、あした政府の方が土曜日閉庁ということで閣議決定されて、一週間に二日休むという法案が提案をされるということでございますが、大変結構なことで、大いにこれは進めなきゃいけないと思いますし、民間がなかなか千八百時間体制に向けて困難な条件があるという中において、国が率先をして引っ張っていく、あしたの提案される週休二日制法案はそういう役割があるんじゃないかと思
○加藤（繁）委員 私、今の通産大臣の答えは答えになってないというか、率直に申し上げますと、貿易黒字を減らすというために何をしたらいいかというのがはっきりしてないのじゃないかというような気がするのですね。ですから私、一つは日本がもっと開放的だという印象を与える、このために何ができるのですか、ないんじゃないですか。あったらお答えしてほしいのです。そして、こうやったら黒字が減らせるということが今通産省の中
○加藤（繁）委員 今のは法律の提案説明に載っていますので、そういうことを聞きたかったのではないのです。今回の出された法案が問題解決の基本的なものなのか、それとも次々出てくるものなのかということをちょっとお聞きしたかったのですけれども、それははっきり答えられなかったので不満なんですが、いずれにしましても、そういうものを解決していこうということはあると思います。先ほど言われましたようにＵＳＴＲの貿易障壁
○加藤（繁）委員 加藤でございます。 最初に、大臣が十時半に出るのですか――そうですか。では、ちょっと最初にお伺いしたいと思いますが、国際的な直接投資が幅広く交流が深まったり、あるいは国際的な貿易が大変広がってきている、そういう中で、先ほどから言われているように特に日米間では貿易摩擦が大きくなっている。したがって、一部にある保護主義や地域主義を克服しながら、国際的に調和のとれた経済の発展をしなければいけないという
○加藤繁秋君 先ほどの質問で、政策中心、政党本位ができるというその原因、それができるためには中選挙区では無理であって、制度を変えなければいけないんですかという答えについて十分な答えがなかったものですから、再度質問をしたいと思います。 これまで政府あるいは総理は、政策論争、政策中心ができないことを複数候補が出る中選挙区制度に原因があるかのような答弁ですが、この際はりきり答えてほしいのですが、中選挙区制
○加藤繁秋君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、総理にお伺いをいたします。 政治改革の目的は、何といっても国民の間に蔓延している政治不信の解消でなければなりません。政治に対する批判と不信の原因は、リクルート事件にとどまらず、戦後一貫して続いている自民党による一党独裁、そこから生まれてきた利権政治、腐敗政治から来ていると言えます。自分たちが選んだ代議士が本当に国民のための政治をやっているんだろうかという
○加藤（繁）委員 ありがとうございました。 それじゃその次、第八十五回の商工委員会で、これは五十三年ですから大店法の法改正ですね、その法改正のときの島田政府委員が答えている中で、現行、つまり現行というのは五十三年当時ですが、現行大店法の店舗面積に関する勧告の限度というのは、法律的に申しますと、周辺の中小小売業の事業活動に相当程度の影響を及ぼすおそれがあると認められるとき、そのおそれを除去するために
○加藤（繁）委員 私、先ほど大規模小売店舗法の一部改正について提案したのですが、今から幾つかお伺いをしたいのですけれども、そのお伺いする立場として、法律というのは一体だれのためにつくるのかということ、これはやはり真剣に考えなければいけないのじゃないか。そして観念として最初に規制緩和ということを考えるのじゃなしに、流通業界という実態に即して、現在ある中小小売商やあるいは大規模小売店舗、そういう全体の中
○加藤（繁）議員 私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同の提出にかかる大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案について、提案者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、政府は今国会に大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる大店法改正案を提出しております。これは
○加藤（繁）委員 先ほど上田先生が余り官僚的な答弁でだまさないようにと言ったのですが、私新米ですので余りだまさないように、私誠実な人間ですから、どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは、事前協議の問題について一点お伺いをさせていただきたいと思うのです。 皆さん方御承知のとおり、残念な戦争がやっと終わったのですけれども、戦争をするというときには、もちろん兵隊だけ行っても役に立たないわけで、弾薬とか
○加藤（繁）分科員 ごく簡単に答えてほしいのですが、瀬戸内海の島の海岸が減っているという問題について、環境庁として問題ありと見るか問題なしと見るか、どっちですか。
○加藤（繁）分科員 最初の答弁の方は渡辺室長ですか。答弁の内容は基本計画の説明をしただけなんですよ。私は、その基本計画に基づいてやったけれども、現にもう五年前から著しく海岸が減っているではないか、こういう事実をどう考えるかというのを聞いたんですよ。再度答弁を求めます。
○加藤（繁）分科員 実は、きょう私は瀬戸内海の本島という島を中心にしまして、讃岐広島とか牛島というたくさん島があるのですが、その島の海岸が減っているという問題についてお伺いをして、対策を何とか速やかに講じてほしいなという気持ちで参ったのです。実は、海岸というのは建設省だけだと思っていましたら運輸省も関係しているとか、海岸が減る問題について砂利をとっているという問題もありまして、通産省とか農林省とかたくさんの
○加藤（繁）分科員 県を指導したというのですが、いつどのような形で指導をしたかということをお伺いしたいということ。そしてもう一つは、自然公園法違反ですから、その法律違反に対して環境庁としては、県に任すのではなくて、強く指導しなければいけないのじゃないですか、あるいは告発するとか。そういう態度があるかないかお聞きします。
○加藤（繁）分科員 言われるとおりこの二十条に違反しているわけなんですが、そうしますと、この違反している事実に対して、この間随分と歳月がたっていますけれども、環境庁としてどのような指導を県に対してしたか、そして、この違反に対してどういう態度で臨もうとしているのかとい うことをお伺いします。
○加藤（繁）分科員 先ほど和田先輩から産業廃棄物の問題についてお伺いしたのですが、私も実は産業廃棄物の問題についてお伺いをしたいのですが、先ほど大臣が、相当深刻な問題と受けとめているということですから、恐らく前向きなぴしゃっとした回答が得られるのじゃないかと期待していますので、ひとつよろしくどうぞお願いします。 実はきょう環境庁と厚生省にお伺いをするわけですが、大臣、香川県の小豆島というのがあるのですけれども
○加藤（繁）委員 それでは、環境の保全ということと国民経済の発展に資するということはどっちが優先をされるというふうに理解をしたらいいんですか。
○加藤（繁）委員 含んだというのがあるのですが、実は私、ここに公害対策基本法という法律を持っているのですが、これは昭和四十二年の「総則」の第一条の二項でこういうふうに書かれているのです。「前項に規定する生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする。」こういう条項があるわけなんです。ですからこの公害問題を取り扱う場合、今回リサイクルの問題ですから、廃棄物が環境を汚染
○加藤（繁）委員 再生資源の利用の促進に関する法律案について、加藤繁秋、今から幾つか質問をいたしたいと思います。 この法律の提案理由のように、現在ごみ問題というよりもむしろごみ戦争といいますか、東京圏から東北や私たちの住んでいる瀬戸内海へ攻めてきているという埋め立ての問題あるいはこの処分場の建設の問題なんか次々と全国に飛び火している中で、東京においてもそのような状況ですから、もはや埋め立てをするところがないという
○加藤（繁）委員 ちょっと大臣、質問の趣旨が理解されてないのじゃないかと思うのですね。私が質問したのは、繊維新聞には発表されて、なぜ国会の場で答えられないのか、その理由をここで聞きたいということを言ったのです。今答えられたのは、それは違うでしょう。
○加藤（繁）委員 加藤でございます。先ほど鈴木委員の方から、頭脳立地は南の方ばかりだと言われたのですけれども、私、実は南の方の出身で、四国の香川の出身なのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 それで、質問に先立つ前に、前回、私、大臣の所信表明について質問したのですが、そのときに大臣が、大型店の出店抑制地域の新聞記事の問題について、読んでないから答えられないというお返事があったものですから
○加藤（繁）分科員 私が聞いているのは水域占用の問題じゃなくて、その海面を埋め立てたという事実が公有水面埋立法第三十六条に該当しているかどうかということを聞いているんですよ。それを聞いているんです。
○加藤（繁）分科員 適正にやっていることが一番いい、そのとおりでございます。そして、運輸省として法律的義務はないのも私は承知しております。しかし、指揮監督という立場があると私は思うのです。したがって、その点から私はお伺いをしたいと思うのです。 まず、この不法埋め立てといいますか、この埋め立てられた場所について運輸省として公有水面埋立法の三十六条、これにかかわる問題と思っているかどうか。私は坂出市も
○加藤（繁）分科員 それでは、分科会の質問を私は一点だけさせていただきたいわけでございます。 私は香川県の第二区でございまして、丸亀、坂出、この都市の近くに実は住んでいるわけでございます。香川県というのは瀬戸内海に面しているものですから、我々が海にごみを捨てますと、これは直ちに処分されるわけなのです。ところが、海を不法に埋め立てて十五年間もほっておいて全然処罰がない、こういう行政をしている市や県に
○加藤（繁）委員 ゆとりというのは実感で考えられるものだというふうに長官はお答えになったのですけれども、私もそのとおりだと思うのですが、果たして今言った数字で、民間も含めて働いている人が労働時間が短くなったと実感しているでしょうか。多くの民間で働いている皆さん方から見ると、私はとても短くなったという実感は持ってないのじゃないかと思うのです。その証拠に、一つは民間企業における年休の取得率、これで見てみますと
○加藤（繁）委員 今長官が勤務時間が減っている、こういうようにお答えになったのですが、私、ここに労働省調べの資料を持ってきたのです。 昭和でいいますと五十五年度、時間外労働時間が一カ月で十三・四時間、昭和六十三年度は十五・七時間と、着実にふえているわけでございます。したがって、勤務時間が減っている、働いている時間が減っているという御指摘は当たらないのではないか、私はこのように考えるのです。 そしてもう
○加藤（繁）委員 加藤でございます。私は、今日的課題でいいますと政治経済の中心的な商工委員会に所属できまして、大変光栄だと思っております。きょうは、通産大臣と経済企画庁長官の所信表明に対して二、三お伺いをしたいと思うのです。所信表明ですから、ぜひとも両大臣からお答えをよろしくお願いしたいと思います。 私は、まず経済企画庁長官にお伺いしたいのですが、長官のごあいさつの中で、ゆとりある社会の実現を目指